退去費用の相場はいくら?金額が大きく変わる条件と考え方

「退去費用の相場はいくらくらいなのだろう」というのは、多くの方が気になるポイントです。ただし、退去費用は物件の状態や居住年数によって大きく変わるため、一律の金額で語ることが難しいテーマでもあります。

結論

退去費用は、居住年数・部屋の使い方・契約書の特約などの条件によって大きく変わるため、「間取りが同じならいくら」と一律に決まるものではありません。ネットで見かける相場の数字にとらわれず、自分の条件に当てはめて確認することが大切です。

金額が大きく変わる主な条件

同じ間取りの部屋でも、退去費用は次のような条件によって大きく変わります。

このように条件の組み合わせによって金額は大きく変わるため、ネットなどで紹介される「相場」の数字は、あくまで参考程度に捉えることをおすすめします。

居住年数と経年劣化の関係

居住年数が長くなるほど、クロスやフローリングなどの経年劣化の割合が大きくなり、借主が負担すべき部分は相対的に小さくなっていく、という考え方が一般的です。そのため、同じ損耗内容であっても、居住1年目と10年目とでは、目安となる負担額が異なってくることがあります。

相場より高いと感じたときに確認すること

提示された金額が「相場より高い」と感じた場合は、金額そのものだけでなく、次の点を確認してみましょう。

詳しくは「退去費用が高すぎる場合」のページでも確認方法を解説しています。

注意点

退去費用は、地域・物件・損耗状況・契約内容によって大きく異なります。ご自身のケースの目安を知りたい場合は、無料診断ツール等でご自身の条件を入力して確認することをおすすめします。

自分の退去費用について確認したい方へ

ここまでの内容は、あくまで一般的な考え方です。実際の負担額は契約内容や部屋の状況によって異なります。「退去費用ナビ|しんだん君」では、居住期間や請求項目を入力するだけで、負担額の目安を無料で確認できます。

退去費用ナビ|しんだん君で無料診断する →

個人情報の入力不要・約30秒・無料(詳細レポートは有料)

監修:愛知敷金診断士事務所(しんだん君)
敷金診断士として18年・4,500件の実績。国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づき、退去費用・原状回復に関する調査・情報提供を行っています。本記事は同ガイドラインの考え方をもとにした一般的な解説であり、個別の法律判断や交渉代理を行うものではありません。

本記事は国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の考え方を参考にした一般的な情報提供を目的としており、法律相談・法的判断・交渉代理を行うものではありません。実際の負担額は賃貸借契約の内容(特約を含む)や物件の損耗状況等によって異なります。個別の法的トラブルについては弁護士等の専門家にご相談ください。