退去立会いでサインしてしまったら、もう全部払うしかない?

退去の立会いで、「ここに傷がありますね」と言われ、そのまま確認書にサインをした。ところが後日届いた請求書は、思っていたよりずっと高額だった――。「一度サインしたのだから、もう払うしかないのでは」と不安になる方は少なくありません。この点について、国土交通省がガイドラインのQ&Aで考え方を示しています。

ポイント

サインをした内容は、基本的には負担額を決めるもとになります。ただし国土交通省のQ&Aでは、借主の故意・過失などによらない損傷については、サインをした後であっても、その分まで負担する必要はないという考え方が示されています。サインをしたからといって、請求のすべてを負担しなければならないわけではありません。

国土交通省のQ&Aではどう書かれている?

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)には、よくある疑問に答えるQ&Aがあります。その中に、まさにこのケースを取り上げた質問があります。

質問(要旨):退去時の立会いで、損傷があるということで確認サインをした。その後、思っていた以上に高額な請求書が届いた。ガイドラインでは、故意・過失などで損傷したものでなければ費用負担の必要はないと知ったが、一度サインした以上、負担しないといけないのか。

回答:

「損傷があり、その分の負担をすることを了承した場合は、基本的にはその確認内容に基づき、原状回復費用の負担額が決定されますが、賃借人の故意・過失等によるものでない損傷については、その分についてまで負担する必要はありません。」

参考:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)のQ&A(Q14)

この回答のポイント

回答には、2つのことが書かれています。

つまり、「サインをしたから、請求されたものは全部払うしかない」というわけではありません。

サインをした後に確認したいこと

これから退去する方へ

サインをした後でも考え方の余地はありますが、確認の手間が増えるのも事実です。立会いで書類へのサインを求められたら、何のための書類なのかを確認し、費用に納得できないときは、その場で結論を出さずに「費用については、内容を確認してから改めて連絡します」と伝えることも大切です。

注意点

本記事は、国土交通省のガイドラインとQ&Aをもとにした一般的な情報提供です。実際の負担の有無は、契約内容(特約を含む)、書類の内容、部屋の状態などによって異なります。個別の法的判断が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。

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愛知敷金診断士事務所(しんだん君)代表。一般社団法人日本敷金診断士協会 所属。18年・4,500件以上の退去立会い・相談実績。国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づき、第三者として退去費用・原状回復に関する調査と情報提供を行っています。本記事は同ガイドラインとQ&Aをもとにした一般的な解説であり、個別の法律判断や代理交渉を行うものではありません。

本記事は国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の考え方を参考にした一般的な情報提供を目的としており、法律相談・法的判断・交渉代理を行うものではありません。実際の負担額は賃貸借契約の内容(特約を含む)や物件の損耗状況等によって異なります。個別の法的トラブルについては弁護士等の専門家にご相談ください。