国会でも取り上げられた「家賃保証会社と原状回復費用」の問題
賃貸住宅の契約で、家賃保証会社を利用するのが当たり前になってきました。この家賃保証会社が、退去時の原状回復費用をめぐって問題になることがあります。2023年4月26日の衆議院国土交通委員会では、このテーマが取り上げられ、国土交通大臣が答弁しています。この記事では、国会でのやり取りをもとに、退去を控えた方に知っておいていただきたいポイントを整理します。
国土交通大臣は、原状回復の内容や費用は貸主と借主が協議し、合意して確定するものであり、その手続を経ずに保証会社が貸主の要求額を代位弁済し、一方的に借主へ請求することは適当ではない、と答弁しています。退去立会いでは、サインを求められた書類が「部屋の状態の確認」なのか「費用負担の合意」なのかを必ず確認しましょう。
国会で取り上げられた問題
委員会では、次のような点が指摘されました。
- 家賃保証会社を利用する賃貸契約の割合が、大きく増えていること
- 家賃保証会社の保証の対象に、家賃だけでなく原状回復費用も含まれている場合があること
- 借主と貸主・管理会社の間で費用の話がまとまっていないうちに、保証会社が費用を立て替え、あとから借主に請求する例があること
- 突然、高額な請求が届いて困る借主がいること
そのうえで、「借主が同意していない原状回復費用の請求は、やめさせるべきではないか」という質問がされました。
国土交通大臣の答弁
これに対し、当時の斉藤鉄夫国土交通大臣は、次のように答弁しています。
「原状回復の内容や費用は、賃貸人と賃借人の間で協議し、合意することによって確定するものであり、このような手続を経ることなく、保証業者が賃貸人の要求額を代位弁済して一方的に賃借人に求償することは、適当ではないと考えます。」
あわせて、こうした事案が確認された場合には、保証業者に対して、借主が負担することに合意した原状回復費用に基づいて代位弁済すべきことなどに留意するよう、指導等を行っていく考えが示されました。
参考：2023年4月26日 衆議院国土交通委員会 会議録（斉藤国務大臣の答弁）
「代位弁済」とは？
家賃保証会社が、借主の代わりに貸主へ支払うことを「代位弁済」といいます。保証会社は支払った後、その金額を借主に請求します（これを「求償」といいます）。
大臣の答弁のポイントは、原状回復の費用は、貸主と借主が話し合い、合意して決まるものだという点です。保証会社が支払ったというだけで、その金額が適正だと決まるわけではありません。
退去立会いのサインに注意
ここで気をつけたいのが、退去立会いのときに求められるサインです。立会いの書類には、次のようなものがあります。
- 部屋のキズや汚れの状態を確認するだけの書類
- 修繕費用を借主が負担することまで認める書類
見た目は似ていても、意味は大きく違います。費用の負担まで認める内容にサインをすると、「費用に合意した」と受け取られることがあります。
立会いで書類へのサインを求められたら、何のための書類なのかを必ず確認しましょう。費用に納得できないときは、その場で結論を出す必要はありません。「費用については、内容を確認してから改めて連絡します」と伝え、退去の手続きや鍵の返却と、費用の負担への合意は分けて考えることが大切です。
費用の考え方の基準は「ガイドライン」
原状回復費用を考えるときの基準として、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」があります。ガイドラインでは、普通に暮らしていて生じた汚れや古くなったもの（通常損耗・経年変化）は、原則として借主の負担ではないという考え方が示されています。また、借主の負担となる場合でも、住んでいた年数に応じて負担の割合を考えるのが基本です。
本記事は、国会の会議録と国土交通省のガイドラインをもとにした一般的な情報提供です。実際の負担の有無や保証会社への支払いの扱いは、契約内容や合意書面などによって異なります。個別の法的判断が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。
自分の退去費用について確認したい方へ
ここまでの内容は、あくまで一般的な考え方です。実際の負担額は契約内容や部屋の状況によって異なります。「退去費用ナビ｜しんだん君」では、居住期間や請求項目を入力するだけで、負担額の目安を無料で確認できます。
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本記事は国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の考え方を参考にした一般的な情報提供を目的としており、法律相談・法的判断・交渉代理を行うものではありません。実際の負担額は賃貸借契約の内容（特約を含む）や物件の損耗状況等によって異なります。個別の法的トラブルについては弁護士等の専門家にご相談ください。