「少額訴訟」とはどんな制度？話し合いがつかず敷金が返ってこないとき
退去後に届いた修繕費用の請求に納得できず、大家さんや管理会社と何度か話し合った。それでも折り合いがつかず、敷金も返ってこない――。そんなときに「少額訴訟という制度がある」と聞いたことがある方もいるかもしれません。国土交通省も、ガイドラインのQ&Aの中でこの制度を紹介しています。
少額訴訟は、60万円以下のお金の支払いを求める場合に使える裁判の手続きで、原則として1回の審理で結論を出します。借主本人が自分で申し立てることができ、費用も比較的少なくすみます。ただし、証拠は審理の日にその場で調べられるものに限られるなど、知っておきたい注意点もあります。
国土交通省のQ&Aではどう書かれている？
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）のQ&Aには、この場面を取り上げた質問があります。
質問（要旨）：明け渡し後の修繕費用の負担金額について、大家さんと話し合いがつかず、敷金が返ってこない。少額訴訟制度が使えると聞いたが、どのような制度か。
回答：
「民事訴訟のうち、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として１回の審理で紛争の解決を図る手続きです。」
Q&Aではあわせて、話し合いで解決しない場合は最終的に裁判で決着を図ることになること、少額訴訟は相手方の住所を管轄する簡易裁判所に申し立てること、少ない費用と短い時間で解決を図れること、そして即時解決を目指す制度のため書類や証人は審理の日にその場で調べられるものに限られること、が説明されています。
参考：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）のQ&A（Q12）
少額訴訟の主な特徴
- 60万円以下のお金の請求に使える
敷金の返還や、払いすぎた原状回復費用の返還など、金額が60万円以下であれば対象になります。 - 原則として1回の審理で結論が出る
何度も裁判所に通う必要がないように作られた制度です。最初の期日までに、言い分と証拠をすべてそろえておくことになります。 - 途中で話し合い（和解）による解決もできる
通常の裁判と同じように、審理の中で双方が歩み寄って和解することもできます。 - 分割払いなどの判決になることもある
請求が認められる場合でも、裁判所の判断で、分割払いや支払いの猶予（判決の日から3年以内）とする判決が出ることがあります。 - 利用回数に制限がある
同じ簡易裁判所で少額訴訟を利用できるのは、1人につき年10回までです。
申し立てにかかる費用（2026年5月から変わりました）
国土交通省のQ&Aでは「申立手数料は訴額60万円の場合で6,000円」と書かれています。これは訴えを起こす手数料の部分の金額で、これまではこれとは別に、書類を送るための郵便切手を裁判所に納める必要がありました。
2026年（令和8年）5月21日からは、民事裁判の手続きのデジタル化にともない、郵便切手の分が申立手数料にまとめられました。手数料は原則としてペイジー（ネットバンキングやATM）で納めます。裁判所の手数料早見表をもとにした、相手方が1人の場合の目安は次のとおりです。
| 請求する金額 | 紙の訴状で申し立てる場合 | オンライン（mints）で申し立てる場合 |
|---|---|---|
| 10万円まで | 3,500円 | 2,400円 |
| 30万円まで | 5,500円 | 4,400円 |
| 60万円まで | 8,500円 | 7,400円 |
※相手方が2人以上の場合は、2人目から1人につき2,000円が加わります。最新の金額は、裁判所ウェブサイト「少額訴訟」の手数料早見表で必ずご確認ください。
なお、2026年5月からは、紙の訴状を裁判所に出す方法に加えて、裁判所のシステム「mints（ミンツ）」を使ってインターネットで訴状を出すこともできるようになりました。
どこの裁判所に申し立てる？
国土交通省のQ&Aにあるとおり、原則は相手方（大家さんや管理会社など）の住所地を管轄する簡易裁判所です。ただし裁判所の案内では、お金の請求の場合は支払いをすべき場所の簡易裁判所に申し立てられる場合もあるとされています。遠方の物件などで迷うときは、近くの簡易裁判所の窓口（手続案内）で確認してみましょう。訴状の書式も裁判所のウェブサイトで公開されています。
知っておきたい注意点
1. 証拠は「その場で調べられるもの」に限られる
1回の審理で結論を出す制度のため、後日あらためて調べるような証拠は使えません。退去費用の場面であれば、たとえば次のようなものを、審理の日までに手元にそろえておくことになります。
- 賃貸借契約書（特約の部分も含めて）
- 退去精算書・請求書・見積書などの明細
- 入居時と退去時の部屋の写真（日付がわかるもの）
- 大家さんや管理会社とのやりとりの記録（メール・書面など）
2. 相手方が希望すると、通常の裁判に移ることがある
訴えられた側（被告）が希望した場合や、内容が複雑だと裁判所が判断した場合は、通常の裁判の手続きに移ることがあります。その場合は、1回で終わるとは限りません。
3. 判決に「控訴」はできない
少額訴訟の判決に不服があるときにできるのは、判決を受け取った翌日から2週間以内の「異議の申立て」だけで、上の裁判所への控訴はできません。異議を申し立てると、同じ簡易裁判所で通常の手続きによって審理されます。
4. まずは話し合いが前提
少額訴訟は、話し合いで解決しなかったときの「最終的な手段」のひとつです。国土交通省のQ&Aも、当事者間の話し合いで解決しない場合に裁判で決着を図る、という順序で説明しています。いきなり裁判を考えるより、まずは請求の明細を確認し、ガイドラインの考え方と照らし合わせたうえで、相手方とあらためて話し合ってみることが大切です。
裁判所では、ガイドラインの考え方はどう扱われる？
筆者が関わった愛知県内の物件（2024年）では、契約書に加えて別途の誓約書で「この物件に限っては、居住期間にかかわらずハウスクリーニング5万円・畳1枚5,000円」と取り決めがされていました。借主が原告となった簡易裁判所の手続きで、裁判官はこの金額を「特別な損耗があった場合の目安の金額にすぎない」と捉え、写真から特別な損耗はないとして、敷金を全額返還する内容の和解を勧めました。大家さんもこれに納得し、敷金は全額返還されています（判決ではなく和解による解決です）。
もちろん、結果は契約の内容や部屋の状態によって一件ごとに異なります。ただ、「金額が書いてあるから必ずその金額になる」とは限らないこと、そして裁判の場でも、通常損耗は原則として貸主の負担という考え方が出発点になることを示す一例だと考えています。
困ったときの相談先
- 簡易裁判所の窓口（手続案内）：少額訴訟の手続きや書類の書き方について、一般的な案内を受けられます。
- 消費生活センター（消費者ホットライン188）：賃貸住宅の退去トラブルの相談を受け付けています。
- 法テラス（日本司法支援センター）：法律に関する相談窓口の案内や、条件を満たす場合の弁護士費用の立替制度などがあります。
本記事は、国土交通省のガイドラインとQ&A、裁判所の公開情報をもとにした一般的な情報提供です。少額訴訟を利用するかどうか、どのような請求をするかは、ご自身で判断していただく必要があります。個別の法的判断や、訴訟手続きについての具体的な助言が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。
自分の退去費用について確認したい方へ
話し合いでも裁判でも、まずは「請求のどこが、ガイドラインの考え方とずれているのか」を自分で把握しておくことが出発点になります。「退去費用ナビ｜しんだん君」では、居住期間や請求項目を入力するだけで、負担額の目安を無料で確認できます。
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本記事は国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の考え方を参考にした一般的な情報提供を目的としており、法律相談・法的判断・交渉代理を行うものではありません。実際の負担額は賃貸借契約の内容（特約を含む）や物件の損耗状況等によって異なります。個別の法的トラブルについては弁護士等の専門家にご相談ください。