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 ホームページでご相談のお申込み |
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電話または、ホームページの「申込フォーム」より、ご相談ください。
あなたのお悩みをご遠慮なく、お聞かせください。 |
| 相談の際に原状回復費用を精査 |
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ご相談の際に契約書の内容を確認し管理会社（賃貸人）の請求が
適切かどうか精査します。
概ねの金額が出ますので依頼いただけたら日時を決めて面談となります。
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| 面談・聞取り調査 |
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診断士が依頼者の自宅に伺い、聞取り調査を行い、高額な請求を判例・
ガイドラインに根拠を求めて精査した査定書を作成します。
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| 合意できれば終了！ |
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敷金返還請求（減額の申し出）を送付して1〜2週間後、賃貸人等からの返
答を待ちます。
相手方との交渉は依頼者自身で行ってください。
要望があれば認定司法書士を紹介することも可能です。
（紹介料不要）
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| 不成立：ご本人による少額訴訟 |
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ご本人による少額訴訟をご検討していただくことになります。
少額訴訟手続きとは
★民事訴訟のうち、少額の金銭の支払いをめぐるトラブルを速やかに解決
するための手続きです。裁判所には定型訴状用紙や定型答弁書用紙を備
え付けていますので、そちらをご利用ください。
★少額訴訟の特徴
１．60万円以下の金銭の支払いをめぐるトラブルに限って利用できる手続
きです。
２．原則として、１回の期日で双方の言い分を聞いたり証拠を調べたりし
て、直ちに判決を言い渡します。ただし、相手方が希望する場合など
は、通常の訴訟手続きに移ることもあります。
３．証拠書類や証人は、審理の日にその場ですぐに調べることができるも
のに限られます。
４．裁判所は、訴えを起こした人の請求を認める場合でも、分割払い、支
払猶予、遅延損害免除の判決を言い渡すことがあります。
５．少額訴訟判決に対して不服がある場合には、判決をした簡易裁判所に
不服（異議）を申し立てることができます。ただし、地方裁判所での
再度の審理を求めること（控訴）は出来ません。
申立手数料
訴額（請求金額）10万円までごとに1,000円の手数料が必要です。
例えば、18万円の敷金返還請求の訴えを起こす場合の訴額は18万円と
なりますから手数料は2,000円となります。
「現状回復をめぐるトラブルとガイドライン」より抜粋
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